令和3年6月15日に行われた市議会定例会では、市政全般に対する質問が行われ、特にSociety5.0の実現について多くの発言が集まった。
いわき市では、未來に向けた取り組みが求められており、清水敏男市長は、国の推進するSociety5.0に触れ、先端技術の活用を通じた地域の活性化を目指すと述べた。これに関連して、山田誠総合政策部長は、まちづくりにおける効果的な取り組みが急務であると強調した。特に、AIやIoT技術の導入によって、住民サービスの向上を図ることが重要であるという点が強調された。
復興創生の一環として、市は地方分散が進む中での都会から地方への移住希望者の受け入れにも力を入れていることが述べられた。特に、移住相談件数が着実に増加していることが報告され、これは、都市部でのテレワーク普及が影響していると考えられる。
また、コロナ後を見据えて地域経済の活性化を図るためには、首都圏副業人材の活用が挙げられ、産業振興部の小松尚人部長は、経済団体との連携を強化する必要があると述べた。新たな雇用創出を目指し、高い技術を持つ若手人材を地方に呼び込む取り組みが重要視されている。
加えて、令和元年東日本台風の復旧作業についても報告が行われた。根本英典土木部長は、堤防の復旧工事が進捗中であるとし、今後の台風シーズンに向けた対応についても言及した。河川の掘削工事が強化されているとし、地域住民に信頼される防災対策を講じることを強調した。
最後に、消費者行政の現状も取り上げられた。特に、なりすまし詐欺や消費者トラブルが増加している現状について、行政と警察が連携し、積極的に情報発信を行う必要があるとされ、消費者庁からの提言を受けて取り組む方向性が示された。今後も、透明性のある情報提供と市民向けの相談窓口の強化が求められている。
以上のように、この議会では、いわき市が直面する多くの課題に対して、具体的な提案と今後の方針が示される中、市民に対するサービス向上と地域経済の活性化を念頭に置いた議論が続けられた。