令和5年6月15日、いわき市議会が定例会を開催し、各議案や意見書案を審議した。
市議会では、議案第1号から第21号までが議題に上がり、その後、各常任委員会からの報告が行われた。
特に、教育福祉常任委員長の馬上卓也氏は、こども家庭庁設置法に関連する条例の制定を提案した。これは、こども家庭庁が新たに発足したことに伴う改正であり、地方自治体として必要な対応であると強調した。
続いて、議案第10号に関する委員会報告では、遠野地区の小・中学校についての再編方針が示された。委員からは、地域住民との意見調整が必要という意見があり、その意見を受けて当局は、再編に向けたコミュニケーションの重要性を認識し、更なる調整を進めることを約束した。
また、全国市議会議長会の表彰では、議員の在職年数に応じた表彰状が各受賞者に伝達された。樫村弘氏が40年、小野邦弘氏が10年の在職を称えられ、議長から盛大な拍手が送られた。
議案第9号、いわき市国民健康保険税条例の改正についても審査が行われ、税率引き上げに対する市民の影響について激しい議論が交わされた。一定の委員からは、「国保税の引き上げは市民生活に逆行する」との反対意見が寄せられた。反面、財政維持が求められる状況下で、必要な改正であるとする賛成意見もあり、現状の経済環境を念頭に置いた慎重な議論が展開された。
意見書案では、ALPS処理水に関する事項が取り上げられ、関係者の理解を欠いた処分の前進に懸念が示された。
それに対し、影響を受ける漁業者らの声がしっかりと伝わるよう、政府に説明責任を果たすことが求められた。
全体を通じて、議会の活発かつ慎重な審議が行われ、市の重要な政策課題に対する多様な意見が集約される場となった。最終的には、全ての議案が可決され、この日の日程を終えた。