令和元年６月の定例会で行われた市政一般への質問が、地域の防災力向上や宅地不足解消、農業振興など多岐にわたる議題で展開された。特に地域防災に関しては、玄関先での迅速な初動対応が重要視され、危機管理監の山田誠氏は、職員の防災意識向上に向けた研修や訓練の実施を報告した。加えて、新たに配置された地域防災マネージャーが、地域の防災力を高めるために積極的に活動することも述べられた。
続いて、いわき市の宅地不足についての質問では、いわき四倉中核工業団地第２期区域への企業の進出計画が紹介された。産業振興部長の石曽根智昭氏は、金属加工や風力発電関連の企業が進出する見込みであるとし、地域経済活性化への期待が寄せられた。また、風力発電に関しては、約150基の導入が計画されており、地元企業の受注機会の拡大が見込まれるとのことだ。
さらに、子供たちの健やかな成長を願って、教育環境の整備や学力向上を図る施策が数多く発表され、特に青少年の自立支援が強調された。ひきこもり問題については、支援体制や居場所づくりが進められており、保健福祉部長の飯尾仁氏は、家族や地域との連携が重要であることを強調した。さらに、近隣の医療機関や市民団体との連携を通じて、児童虐待防止と雇用支援についても言及された。
また、本庁舎８階食堂の運営についての質問も挙がり、質の高い食事提供についての工夫が求められる中、食材費の補助やアンケート調査の実施を通じて、食べる人の健康を意識したメニュー開発が必要とされている。
最後に、海水浴場の安全対策についても議論され、安全な環境での海水浴を楽しむために、監視体制の強化や啓発活動が重要であることが再確認された。今後、地域の特色を活かし、さらに魅力ある地域づくりに向けた取り組みが求められている。