令和2年11月27日、いわき市議会の臨時会が開催された。この会期は市の職員及び議員の給与に関する重要な議案が上程され、多くの議員が活発に意見を交わした。
議題には議案第1号から第15号が含まれ、新型コロナウイルスの影響による公共サービスの持続といった、深刻な課題が提示された。
清水敏男市長は議案第1号として、「いわき市長等の給与の特例に関する条例の制定」を提案した。市長は新型コロナ感染の発生状況を踏まえ、期末手当の減額を決定する必要性を強調した。期末手当の減額幅は 0.05月に設定され、福島県人事委員会の勧告に基づく。これに関して、議員から人件費の減少が市の経済に及ぼす影響を懸念する声が上がった。
狩野光昭議員は、新型コロナ禍で苦しむ市民経済に逆行する動きだとして、人件費の減額が地域経済にどう影響するのか、特に消費活動の減少に繋がる懸念を指摘した。市長の提案に対して、職員の消費行動にも省みる必要があると述べ、さらなる議論を呼び起こした。
山守章二議員は議会案第1号を提案し、同様に期末手当の減額が市議会の議員に対しても適用されることを説明した。市の財政運営を考慮したものであり、これを理解し、賛同するよう求めた。これに対し、複数の議員から反対意見も出され、特に新型コロナ影響下で頑張っている職員の士気を如何に保つかが求められた。
また、会期の決定については1日間とし、経過をまとめた上で採決に移ることが決議された。透明性を持たせるため、継続審査中の議案の確認及び最終的な決定が重要とされ、職員及び所管事務についても慎重なレビューが行われることとなった。
此次回臨時会では、これら議案に対して賛否両論があり、議員たちは市長の提案や明示された数値に対して議論を交わした。会議は賛成多数で各議案が可決されることで、市の人件費において前例のない見直しを行う機会となった。また、今後の行政方針にも明確な影響を持つ重要な決定がなされたことが伺える。この臨時会の結果、いわき市の公共サービスや市民生活に一定の修正が図られることが期待されている。