令和4年2月28日、いわき市において定例会が開催され、議案第48号から55号までの討議や市政一般に関する質問が行われた。
内田市長は、議案第48号に関して、いわき市職員の育児休業等に関する条例を改正する必要があると述べ、会計年度任用職員が育児休業を取得しやすくなるように要件を緩和することを強調した。これを受けて、育児休業の充実による職員の職場環境改善が図られることが期待されている。
続いて、議案第49号についても提案理由を説明し、社会福祉士および介護福祉士法施行規則の改正に対応するため、いわき市指定通所支援事業の基準を変更する必要がある旨も説明された。特に、教育と福祉の連携が重要であることが多くの議員から提起された。
さらに、議案第50号から55号の補正予算案についても市長は説明を行い、令和4年度予算から令和3年度予算への前倒しで各種事業の実施が可能になると示した。特にスポーツツーリズムの推進、地元企業支援、保育士の処遇改善など市民生活に直結する内容が多いことが注目された。
一方、質問日では、日本共産党の菅野宗長議員が新型コロナウイルス対策や教育予算の倍増について質疑を行い、特に教育予算の倍増が市長選での公約となった点に焦点をあてた。菅野議員は、教育予算の倍増が実現するための具体的な計画を市長に求めた。市長は厳しい財政状況下でも人づくりのために全庁的に取り組む必要性を述べた。
また、健康寿命と関係するフレイル予防についても重要な課題として取り上げられた。市側は、フレイル予防強化月間を設けて新たな取組を推進し、社会参加や身体活動を促す内容が報告された。地域のつながりを強めるための取り組みが不可欠であるという意見に対しても市は賛同した。
さらに、コロナ禍における高齢者への支援策や、学校での放射線教育、地域の公民館の役割についても活発に議論が行われた。特に、地域が直面している高齢者虐待の問題や、その予防策としての相談窓口の設置についても議論が進み、今後の展開が期待される。