令和5年12月12日、いわき市では台風13号に関する一連の質問があり、市政の重要課題が提起された。特に、台風による甚大な被害とその後の対応が取り上げられる中、各議員が見解を述べた。
狩野光昭議員は、台風13号に関する情報伝達の効率性を問う。具体的には、災害情報をいかに迅速に市民に届けるかが重要であると強調した。これに対し、危機管理部長の大嶺常貴氏は、防災メールやSNSを通じて情報を発信していると回答した。特に、被災者への直接訪問による支援も行ったと述べた。
次に、広報いわきに関する質問では、狩野氏が発行のあり方について議論を呼び起こす。最近の広報紙が特定のテーマであまりにも偏った情報提供をしているとの指摘があった。総合政策部長の津田一浩氏は、広報編集方針に基づいて多様な情報提供を心がけていると述べたが、報告書の内容は依然として波紋を呼んでいる。
市内公共交通の現状について、狩野氏は新常磐交通による路線廃止の影響を懸念する。この廃止によって、特に交通弱者に大きな影響が及ぶことが予想される。都市建設部長の永井吉明氏は、交通事業者の多様化を図る考えを示し、地域ニーズに応じた交通手段の確保に努めるとの意向を表明した。
また、小名浜港に関して藩学者の佐竹望氏が質問し、港の活性化策について意見が交わされる。漁業者との連携が重要であるとの認識が共有され、民間企業との協力が提言された。
障がい者雇用の促進について、園部衛氏は、今年度の施策の成果を確認。特にＪＡとの提携による雇用創出に期待が寄せられる。雇用状況の把握を強化し、就労継続支援を行う取り組みに注力すると述べた。
その後、インボイス制度や学校給食無償化など、多くの議題が取り上げられる中、全体として市民サービスの充実を目指す必要性が繰り返し強調された。全ての議員が意見を共有し、今後の施策に対する評価と改良の重要性が感じられる討論となった。最終的に、いわき市は多くの課題を抱えながらも、市民の声を反映させた政策の推進に向けて努力している姿勢を見せた。