令和元年12月10日に開催された定例会では、災害への対応と復旧作業について議論が交わされた。この会議では、特に台風第19号とその後の大雨による被害に対する自治体の取り組みが焦点となった。
議会での質疑応答を通じて、塩田美枝子市議は災害による諸課題への早急な対応について質問した。特に、土砂撤去や河川の復旧工事のスピードについて述べ、必要であると指摘した。
土木部長の根本英典氏によると、台風第19号の影響で県内の河川では9箇所の決壊が発生したことが報告された。仮復旧は10月29日までに完了し、今後は本復旧工事が進められるとのことだ。また、具体的な河道掘削については緊急性の高い河川から順次実施する計画があると説明された。
加えて、災害時の避難情報伝達手段が議論された。危機管理監の山田誠氏は、緊急速報メールやSNSを通じた情報発信の多重化を強調。特に、情報の伝達方法について問題を認識していることが明らかとなった。特に高齢者など要配慮者向けの情報伝達策を講じることが急務であるとの意見が出た。
また、農林業への被害も議論の焦点となり、農業用機械や農地、農業用施設における被害状況や支援策についても詳細に報告された。被害額は約200億円を上回り、復旧作業の重要性が確認された。農業支援については、国や県の補助制度を最大限活用することが必要だとの意見が一致した。
さらに、子ども・子育て支援について、第二次市子ども・子育て支援事業計画が策定され、貧困対策や虐待防止の強化のためにさらなる施策が求められることが強調された。特に、子どもの権利を守る取り組みの必要性が議員から指摘され、今後の運用の重要性が確認された。
この定例会は、災害時の安全確保や防災意識の向上に向けた、市全体での取り組みが求められる内容となった。施設の復旧や再建、ホーリングの行われる中、議会でも具体的な施策が議論されたことにより、市民が安心して暮らせる環境が整えられることが期待されている。