令和4年9月8日に開催された定例会では、いわき市の市政や経済状況、及び決算に関する重要な議題が話し合われた。
特に、市政一般に対する質問では、29番の小野茂氏が、市内の新型コロナウイルス感染症や物価の高騰など影響を受けた市民生活について問いかけた。小野氏は、生活困窮者自立相談支援事業の新規相談者数の推移を示し、コロナ禍の影響による収入減が依然として重要な課題であると述べた。これに対し、久保木哲也保健福祉部長は、令和元年度から令和4年度の新規相談者数の変遷を説明し、特に令和3年度には678人が相談を行い、9割近くが収入や生活費についてのものであったと危機感を強調した。
また、小野氏は、個人の消費活性化政策として、マイナポイント事業の進捗についても質問した。高萩文克市民協働部長は、本市においてマイナンバーカードの交付件数は126,881件、県全体の平均をやや下回っていることを説明し、今後の取得促進策を講じると述べた。加藤弘司総務部長からは、マイナポイント事業による経済効果が約4億円に達する見込みであることが報告された。
続いて、小野氏は、市内の経済状況と商業関連団体との意見交換の実施後、経済悪化の背景にある諸要因を指摘した。小松尚人産業振興部長は、関係団体からの意見として、中小企業の収益低下を改善するための支援策を強化する必要性を示した。これにより、市民と事業者が感謝する環境を模索する重要性も訴えられた。
さらには、アスベスト対策についても質問があった。生活環境部長の渡邉一弘氏が、事前調査の法改正に基づく新たな規制対象等の詳細について説明。市内の全家屋のうち、約14万棟がアスベストの可能性があることが指摘された。
最後に、議案第1号から第50号に関する質疑が行われ、一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置が承認された。これにより、市への透明性と市政の信頼性にも寄与することが期待される。