いわき市議会、台風災害対応と脱炭素社会実現プランを提案

令和5年いわき市議会の12月定例会が開会した。\n\n内田広之市長は、各議案について説明を行い、災害対応や新たな政策について触れた。特に、令和5年に発生した台風第13号に関する支援活動に感謝の意を示し、被災者への対応経過を報告した。\n\n支援物資や義援金、ボランティアの協力など、多方面からの支援があったことを強調。その中で、避難所の設置や復旧工事の進展についても述べ、すでに全ての避難所は閉鎖されたことを明らかにした。また、学校授業についても復旧が完了していると報告した。\n\n市長は、雨水対策の取り組みや、災害科学国際研究所による現地調査の立ち上げも発表。今後は県と連携し、雨水対策を進める方針を示した。この取り組みは、内郷地区の災害被害を踏まえ、さらなる対応を求める声に応えるものである。\n\nまた、いわき市脱炭素社会実現プランについても言及。2050年までの脱炭素目標を掲げ、市民や事業者との協力のもと進める方針を示した。このプランは、今後の持続可能な社会の形成を目指すものと位置付けられている。\n\nスポーツ活動についても提言され、いわきサンシャインマラソンやいわきFCの試合を通じ、多くの交流人口の拡大を図る意向が表明された。これにより、地域経済の活性化も目指している。\n\n議案の内容では、条例の制定や改正案が36件、補正予算案が8件を含む55件の議案が提案された。特に、下水道使用料の引き上げに関する議案については、経営基盤の安定化を図るものであり、この改革の必要性について語られた。\n\n会期は15日間と決定し、次回は12月11日に再開予定。議案の審議が続く中、内田市長は市民の生活向上へ向けた施策の実現を訴えた。次回の質疑にも期待が寄せられ、引き続き議会の動向が注目される。