令和元年9月17日、いわき市議会で開催された定例会において、重要な市政一般に対する質問が行われた。
述べられた質問の中には、いわき市の将来に向けた総合計画の策定が含まれている。西山一美議員は、新たないわき市総合計画について、地方自治法改正後も市として必要な役割を果たすべく策定を続ける意義を強調した。彼は市民との共創によるまちづくりが重要であるとし、総合計画の進捗状況を問うた。また、現行計画の検証については市民アンケート調査を通じて、各世代や団体からの意見聴取が行われ、特に防災や子育て、医療への関心が高まっていると言及された。
一方、教育現場では不登校問題が取り上げられた。吉田尚教育長は、いわき市公立中学校における不登校生徒に対するサポート体制について、特に冒頭で挙げられた原因や実態への対策を詳細に報告。具体的にはチャレンジホームの施策が不登校生徒の支援に寄与していることが示された。
農業分野においては、本田和弘農林水産部長が農業の新たな担い手確保策について述べた。具体的には、青年就農者向けの支援策や、新規就農者の育成が話し合われた。これにより農業の持続可能性が求められる状況下、確実な人材確保と資源の活用が期待される。
また、災害対策に関する質問も多く寄せられ、特に市長の指示により、避難訓練や防災教育が進められていることが報告された。山田誠危機管理監は、台風等による水害対策の一環として、警戒レベルの明確化や地区防災計画の策定状況を確認したとし、市民参加が不可欠であると強調した。
災害時の生活支援についても、柴野美佳議員が中心となり、災害用トイレの整備や利用促進策が提案された。生活環境部長は、災害時のトイレに関する方針を述べ、効率的な物資供給体制の行使が可能であることを確認した。
さらに、ベルマーク運動については教育部長がその有意義さを強調。また、その実施に伴う課題を市民に広め、地域活性化を目指すことが求められた。
これらの質問に対して、市当局は迅速かつ具体的な施策の実施を約束した。市民の期待に応えるべく、今後の活動への意欲を示す中、再生可能な地域社会の構築に向けて着実な一歩を踏み出す重要性が再確認された。