令和元年9月18日、いわき市議会では市政一般に関する質問が行われ、本庁舎耐震改修工事や会計年度任用職員制度、さらにはパラスポーツの振興に関する取り組みが焦点となった。
特に重要なテーマとして、本庁舎耐震改修工事について深く討論された。質問をしたのは、日本共産党・市民共同の伊藤浩之議員である。彼は耐震改修工事の経過と、これに関連する補正予算について明らかにした。この工事は2017年に始まり、工事費用は当初の57億7,620万円から59億1,208万8,480円へと増加している。さらに工期が来年3月まで延長されることに伴い、新たに5億4,859万2,000円の負担が生じるという。
この耐震改修工事の契約方式がプロポーザルである理由について、総務部長の岡田正彦氏は「耐震改修工法の技術革新を活用するためにプロポーザルを用いた」と述べた。また、リスク分担の考え方も議論され、その必要性が強調された。
次に、会計年度任用職員制度の導入が話題に上った。この制度は非正規職員の改善を図るもので、総務部長の岡田正彦氏はその意義を強調した。特に、フルタイムの会計年度任用職員には、これまで日々雇用で支給されていなかった期末手当が支給されることになり、古来の非常勤職員の処遇改善に寄与する意義がある。
さらに、パラスポーツの振興についても報告があった。本市の障がい者スポーツ体験教室は、多くの市民に参加されてきた。最近の体験教室では、合計で132人が参加し、それにより障がい者スポーツへの理解と関心が高まったとされる。特に東京2020パラリンピックに向けた活躍が期待される選手たちとの交流が重要であるとの認識が示された。
また、次世代交通の取り組みも言及された。現在の公共交通の運行状況を踏まえ、次世代交通システムの導入が進められており、グリーンスローモビリティの実証事業も行われる予定。小名浜地区において有効性が試され、地域経済との連携や観光資源としての利用が考慮されている。
今回の議事では、環境を整えることで市民からの信頼を得ること、また地域貢献を意識した施策が強調された。今後のいわき市の発展に向け、各施策が適切に実施されることが望まれる。