令和3年6月17日、会津若松市議会が定例会を開催し、各議案が審議されました。この会議は、出席議員27名により成立しました。
本日の主な議題は、令和3年度会津若松市一般会計補正予算（第6号）であり、新型コロナウイルス感染症対策としての地域公共交通活性化事業が含まれています。市長の室井照平氏は、この補正予算により721万9,000円を計上し、地域交通事業者への支援を強調しました。
交通事業者への支援は、特にタクシーやバス事業者の経営を支えるものであり、また、鉄道事業者の支援も含まれています。企画政策部長の齋藤浩氏は、「新型コロナウイルスの影響で利用者が激減している。事業の継続のためには支援が必要」と述べました。また、地域公共交通活性化事業費としての670万円を充て、その内訳を詳細に説明しました。
さらに、議論は屋外広告物に関する条例の改正案にも及びました。地域の安全性向上を目指し、新たに管理義務を設け、点検制度の導入が計画されています。建設部長の小林英俊氏は、改正の背景を説明し、「屋外広告物の管理義務者を明確化し、より安全な環境を整備する」と語りました。
また、デイサービスセンターの廃止及び民間譲渡についても議論されました。健康福祉部長の藤森佐智子氏は、「民間サービスが充実しており、今後の社会支援に見合った運営体制の見直しが必要」と発言しました。これに対し、議員から複数の質問があがり、デイサービスの利用者に対する十分な支援策が求められました。
最後に、会津若松市が掲げる被災児童生徒支援の意見書案についても話し合われました。この意見書は、被災地域の子供たちに対する支援を強化するもので、賛同の声が多く寄せられました。議員全員が被災児童生徒への十分な就学支援を引き続き行う必要性を確認しました。市の職員及び議員は、地域社会における復興に向けての取り組みを再確認するとともに、必要な支援を怠らないことを誓いました。
議会は、委員会付託案件についても合意形成し、次回の本議会における詳細な議論を約束して散会いたしました。