会津若松市は令和6年の6月定例会議において、施政一般に対する質問が行われた。
議会では、特に結婚や出産支援、移住促進施策の強化が求められた。
市長の室井照平氏は、婚活セミナーや結婚新生活支援事業が過去に実施されたことを説明した。具体的には、これら事業の総事業費は約1,284万円で、結婚支援事業は個人の結婚を後押しし、正の成果もあったと評価していることが強調された。
また、会津若松市は、自然動態や社会動態の減少が進行する中で、婚活施策に取り組み継続していくことの重要性を認識しているとも述べた。実際、令和4年では出生数が607人と減少しており、町内会への運営も減少の要因となっている。
施設の利用状況についても言及された。市が所有する703万平方メートルの公有財産の中で、現在活用がされていない公共施設の件数は14件で、これには使用されていない旧校舎が含まれている。
これに対し、地域運営組織の設立が提案された。農村地域の多面的機能を維持するために、地域づくり活動を組織化する必要性が強調され、将来的には農用機械・器具の貸出を行う農業用機械バンクの設立も進められることが示された。
ジモノミッケアプリに関しては、開発経費は5,800万円を要した。令和4年度の利用実績は食材使用面での成功が強調され、今後の目標として生産者150名と実需者200戸を掲げ、参加者の拡大が重視されている。