令和６年６月の会津若松市の定例会議では、主要な議題に学校給食費の無償化が取り上げられた。
この請願には賛否があり、賛成する議員は「物価高騰により保護者の経済的負担が大きくなっている。無償化は子育て世帯の負担軽減に繋がる」と主張する一方で、反対派は「無償化には莫大な財源が必要で、増税や他の施策の縮小を招く恐れがある」と警鐘を鳴らした。
最終的に、請願第２号は賛成多数で採択され、国に対して学校給食費の無償化を求める意見書案第４号も原案通り決定された。さらに、県に学校給食費の無償化を求める請願第３号も採択された。
また、補正予算については、令和６年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）が賛成多数で承認され、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）も同様に可決された。これに関連して、議員からは「マイナンバーカードと健康保険証の一体化には十分な検討が必要」との意見も出された。
加えて、県立病院跡地の財産取得案件については、市が約８億円で購入することについて賛否が分かれた。反対意見としては「県の赤字補填に市民の税金を充てるべきではない」との懸念が示されたが、大多数は賛成の立場を取った。
一方で、議案第56号から第60号までの庁舎整備関連の複数の工事請負契約については、必要な変更が可決され、進捗状況や総務省の労務単価上昇などの質疑応答が行われた。これら一連の議論の中で、議員たちは市民の理解と参加が求められるという見解で意見を一致させた。
総じて、今回の定例会議では、学校給食費の無償化に対する具体的な行動が見られ、財政問題の重要性が改めて浮き彫りになった。市議会はこれからも市民の意見を反映させながら、慎重な議論を続ける姿勢を示している。