令和6年6月の会津若松市議会定例会で、市はごみ減量化と再生可能エネルギーに関する施策を発表した。
本市は現在、感染症対策としてのごみ処理緊急事態宣言を発表しており、年度ごとのごみ排出量の見直しを進めている。昨年度の燃やせるごみ排出量は98.2トンで、前年度から5.8%減少した。しかし、令和8年3月までにさらに16.4%の削減が求められる厳しい状況にある。そのため、市ではごみ緊急事態宣言の下、施策強化をしていくと考えられている。市民と事業者に5つの行動に協力を呼びかけ、より具体的なアプローチを進める方針が示された。
また、会津若松市は、再生可能エネルギーの推進及び環境保全に向けた取組も同時進行で行っている。風力発電の設置計画が進められており、地域住民との合意形成や環境への配慮が求められています。特に、過去の他自治体での風力発電導入において生じた問題を踏まえ、地域の環境を守りながらの事業展開を目指すとしている。このため、風力発電に関する協定書の締結も視野に入れている。
さらに、会津若松では、携帯型エネルギー技術など、新たな環境エネルギーのビジョンに基づく施策も模索中であり、電力の地産地消とエネルギーの有効活用に向け多様なアプローチを行うことで、脱炭素社会の実現を図る。
また、男女共同参画社会の実現にも力を入れており、特に女性が働きやすくするための施策を進めている。様々な支援制度や講座を通じて、女性の社会進出を支援し、有効利用へ繋げる考えが説明されたい。
今後、市はこれらの施策の進展を受けて、地域社会の理解を得ながら進めていくことに重きを置く意向を示した。市民とともに問題への理解を深め、人々の意識改革を図る必要があると訴えた。