令和4年12月5日に開催された会津若松市議会において、施政一般に対する質問が行われた。
質問の中でデジタル田園都市国家構想の進捗状況が取り上げられ、総事業費8億3,020万円のうち、国からの交付金が約5億5,347万円に達したことが報告された。この交付金を活用した6つの事業が10月から実装されており、例えば、観光分野においては、人々の訪問を促進するための情報提供などが始まったことが確認された。
また、スマートシティ会津若松の推進体制についても目立った発言があった。市民参加の重要性が示され、スマートシティサポーター制度や共創会議を通じて、市民や地域との連携を強化していくとの意向が述べられた。この取組みは、三方良しの思想を基に、市民、地域、企業がともに利益を享受できるような形を目指すものである。
一方、情報格差の問題については、地域によるデジタル技能の習得を促進するため、スマートフォン教室や地域公共交通計画の実施などが行われていることが強調された。しかし、全ての市民が平等にサービスを受けられる仕組みが必要との指摘があり、オプトイン方式の限界について再考が求められた。これに対して、個人情報保護の観点から、市民の理解を得るための透明性向上が強調された。
また、マイナンバーカードの普及についても言及され、申請率が62.4％、普及率が51.7％であることが報告された。マイナンバーカードが健康保険証と一体化されることから、その受入れ医療機関数の増加が期待されているが、これには市民の理解と関与が欠かせないとされている。