通称会津若松市議会の６月定例会が、６月16日に開催され、重要な議案が審議された。この定例会では、令和4年度会津若松市一般会計補正予算が主な焦点となり、追加提案された内容に対する質疑が行われた。
特に、市長の室井照平氏が提案した補正予算案では、地域公共交通の活性化、コミュニティセンター運営費、新型コロナウイルス感染症に対する支援金給付事業など、幅広い内容が含まれている。室井市長は「今回の一般会計補正予算は、地域の活性化を目指すもので、特に自立生活支援やコロナ対策に資する内容が重点的に盛り込まれている」と強調した。予算総額は約6億円の増加を見込み、事業ごとの内訳が詳しく審議された。
議案等に対する総括質疑では、原田俊広議員が「自立生活支援事業について、どのような現状や効果を見込んでいるのか」と質問。その際、健康福祉部長の新井田昭一氏が「生活困窮者に対して一定の金額（６万円から10万円の支給）を上限に最大三ヶ月支援し、就労支援も行う目的がある」と答えた。さらに、自立生活サポート事業の一環として、県内の小中学校の給食に市産米粉を使用した米粉パン提供に関する議案も上程され、こちらも重要な施策として議論された。
また、消費税インボイス制度に反対する請願が提出された。提出者の松崎新議員は「インボイス制度は中小企業に厳しい影響をもたらし、地域経済にとって重大な懸念材料である」と主張した。多くの議員が意見に賛同し、地域経済の視点から見直しを求める声が上がった。
意見書案については、財政の充実強化を求める提案がなされ、特に地方自治体の財政運営への国の配慮が強調された。髙梨浩議員は「地方自治体への適切な財政配分が求められ、コロナ禍からの復興にも繋がる」と発言。議会全体での支持を得て可決された。
最終的に、今回の定例会では、各議案の慎重な審議を経て、令和4年度一般会計補正予算を始めとして数多くの重要な決定が下された。このように、地域の実情に即した施策が求められる場面が多く見られ、議会としても今後の動きが注目される。