会津若松市議会の12月定例会が、令和3年12月6日に開催された。
本日は施政一般に関する代表質問が行われ、「会津若松市の第7次総合計画の中間総括について、進捗状況と市民の評価」に焦点が当てられた。戸川稔朗議員は、市長就任10年4か月を経過した室井照平市長に対し、同市の成長と課題について詳細を質問した。
戸川議員は、特に震災後の風評対策や新型コロナウイルス感染症対策に尽力した市長の功績を認めつつ、第7次総合計画の中間分析を求めた。市長は、各政策目標の評価指標KPIが約70%達成されていると強調し、社会経済情勢の変化により一部事業の進捗に遅れが出たとの認識を示した。戸川議員は、特に市民が計画の内容を理解しやすくなるよう、コミュニケーションを強化する必要性を訴えた。
また、まちの拠点事業、県立病院跡地利活用についての進捗状況も問われ、室井市長は基本計画策定の必要性を強調した。議員からは、特に地域活性化に向けた具体的な行動と市民への説明責任、関与の重要性が指摘された。
続いて、会津若松駅前の公共基盤整備についても進捗状況が確認された。市長は、計画の進行に関連する全ての関係者と協力し、最適な交通環境を整備する意向を示した。
さらに、スーパーシティ構想の再提案についての議論も活発に行われた。戸川議員は「市民にとって有益な事業となるか」と疑問を呈し、具体的な施策が待たれるところであると述べた。市長は、以前の提案を踏まえた内容の具体化に全力で取り組む方針を表明した。
また、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と市民との交流も重要なテーマであり、両者がより緊密に協力し合い、地域における情報の流通促進が求められていること、感染症対策に関しても効率的な情報発信が必要であるとの意見も出された。