令和5年2月28日、会津若松市議会において施政一般に対する質問が行われた。市民の生活と地域福祉の保護に向け、様々な課題が提起される中、市はその取り組みを明確にしている。
初めに、個人情報保護法施行条例に関する議論がなされた。日本共産党市議団の原田俊広議員は、令和5年4月から新たに施行される条例によって、市民の個人情報の取り扱いがどのように変化するのか質問した。市長の室井照平氏は、個人情報の目的外利用や外部提供は引き続き禁止し、適切な管理が行われると述べた。また、条例施行に向けて市民への分かりやすい説明が求められることも強調した。
次に、少子化対策に関する原田議員の質問が続いた。2021年の出生数は725人まで減少し、周辺自治体の多くが給食費の無償化を目指し、会津若松市でも同様の支援が求められている。市教育部長の佐藤哲也氏は、学校給食費無償化の必要性を認識する一方、毎年約5億円の安定した財源が必要との見解を示した。
さらに、障がい者支援についても重要なポイントが挙げられた。障がい者手帳の情報をスマートフォンに取り込むアプリ「ミライロID」の普及が求められており、市民の生活安心のための施策が重要であるとされている。今回の議論では、利用者の声をどのように政策に反映させていくかが課題として浮かび上がった。
公園整備についても議論があり、市民が憩う場所の確保が重要視されている。地域に根ざした参加が求められ、花と緑に包まれた公園の実現に向けて、市が積極的に取り組む必要が指摘された。
最後には、特に暮らしの危機に対する支援が取り上げられ、地域福祉の充実を図るための新たな支援制度の必要性が述べられた。市は、生活に困難を抱える人々への支援を強化し、寄り添いを十全に実施する方針を示している。