令和3年6月25日、会津若松市議会定例会が開催された。議会では、新年度予算や市の重要な政策について多くの議案が審議された。
本会議では、合計12件の議案が上程された。中でも、令和3年度会津若松市一般会計補正予算（第7号）は、新型コロナウイルス感染症対策として、生活困窮者自立支援金給付事業費約5,331万円が計上されている。この施策は、要件を満たした世帯に対し、就労自立を支援する目的があるとされ、一定の金額の支給が見込まれている。
また、陳情第2号については、新庁舎へのLPガス導入の検討がテーマとなった。これに関し、総務委員会の小倉孝太郎委員長は、災害時の安定供給と経済性が評価されたことを報告した。賛成意見からは、LPガスの災害優位性や熱量における経済性が強調された。他方、反対意見もあり、「特定の施設に対する審査には、慎重な対応が必要」との意見が出された。
この陳情については賛否が分かれたが、結果的に賛成少数をもって不採択となった。議員間では、競争性や透明性、公正性の重要性が呼びかけられる中、新たな選択肢を含むさらなる検討が求められた。
最後に、委員会の報告においては、新型コロナウイルス感染症対策について、本市が行う給付金制度の位置づけの重要性が説明された。これに対して原田俊広議員は、事業の必要性を認めつつも、対象者基準について再考を促した。具体的には、収入や預金の基準に加え、求職活動の義務付けについて、敷居が高いのではないかとの意見を伝えた。
このように、一連の議事が粛々と進行し、議会は市の重要な施策を承認する形で閉会を迎えた。