令和元年12月11日の会津若松市議会では、施政一般に対する質問が行われた。台風19号による被害状況や避難行動に関する問題が多くの議員から提起された。
まず、台風19号の影響について市民の意識が高まっていることが指摘された。特に、林道、農道などにおける被害もあり、多くの市民が直接的な影響を受けている。市は、公共施設や農道の復旧に要する負担額は約1,330万円であると答えた。また、民間施設や一般住宅の被害状況についての調査方法についても検討されているが、詳細な被害額まで把握できていないとのことだった。
次に、避難行動に関する発言も多く、避難勧告の根拠や、県立高校などの施設の利用についての寸前情報が求められた。市は、避難情報の発令については湯川沿い地区に限定した理由を市民に説明し、適切な対策を講じていると強調した。
次に、避難所の運営についても議論がなされ、自主避難所としての適格性や、避難所における情報提供の重要性が指摘された。特に、温水器やテレビなどの情報端末が避難場所で活用されていないことが問題として挙げられた。市は、その対策としてテレビやラジオの整備を進める考えを示した。
さらに、避難行動要支援者名簿の現況や個別計画の策定の遅れに関しても言及された。市は現在の名簿登録者数と今後の策定方針について、健康福祉部との連携を強化し、進めることを認識した。
また、災害時の情報発信や避難所における放送設備の整備状況についても問題が提起され、特に避難所における情報提供の方法としてテレビやラジオが必要であるとの声が上がった。市はその必要性を認識し、今後必要な準備を進めていくとのことだった。
最後に、市長は今後の防災対策について、災害に強いまちづくりが重要であると強調した。特に住民同士のつながりを強化し、日ごろからの防災意識を高める必要があると認識している。市は今後も各種防災訓練を継続し、市民の安全確保を最優先に進めていくと述べた。