令和4年12月の会津若松市議会定例会議では、施政一般に対する個人質問として多くの重要な議題が取り上げられた。
大山享子議員は、安心して子供を産み育てられる環境づくりの重要性について強調した。特に、就学前のゼロ歳児と1歳児の数が毎年減少していることに言及し、「独自の少子化対策が最重要課題です」と力説した。また、国の出産・子育て応援交付金を早急に活用すべきと述べ、会津若松市における支援事業の必要性を訴えた。
さらには、育児支援の実施状況を問う質問もあり、市長は「乳児家庭全戸訪問事業により、家庭との連携を進めています」と報告した。大山議員は他県の「おむつ定期便」事例を挙げ、地域に根ざした支援が求められると指摘。「見守りを充実させ、特に孤立感を抱える母親への対応が必要です」と訴えた。
次に、予防接種について、帯状疱疹ワクチンの助成制度に関する議論がなされた。健康福祉部長の新井田昭一氏は、「ワクチンは高齢者にとって重要です」と述べ、接種推進の必要性を強調した。そして、子宮頸がん予防ワクチンについても情報提供が行われ、「国は、教育と啓発を重視し、女性の権利保障に力を入れる」と強調した。
また、地域での多様性尊重の取り組みについても226の質問があり、性に関する多様性が重要であると認識を示された。市長は「パートナーシップ制度の導入を含む、理解促進が重要です」と発言し、舵取りを進める姿勢を強調した。
議会のカギとなる要望についても言及があった。特に道路整備の要望は、昨年度の予算から見直しが促されている。建設部長は「過去の要望がどれほど実現したかを、今後の安心な道路確保に向けて、しっかりと確認していきたい」とコメントした。
加えて、除排雪事業についてもクレームが相次ぐ中、除排雪業者と地域住民の連携強化が求められている。市は、「設計などの根本を見直し、契約業者と情報共有をしっかり進めていく」と強い意志を示した。