令和5年6月定例会議が開催され、各議員からの質問が行われた。
中でも注目を集めたのは、マイナンバーカードに関するトラブルへの対応についてである。
大阪においてはこれまでに多くの問題が報道されているが、会津若松市では現在確認されたトラブルは生じていないという。市の企画政策部は、不安を抱える市民のため、マイナンバーカードの情報ひもづけに問題がないか確認する点検作業を行っている。
しかし、国では今後もマイナンバーカードの普及が進められる予定であり、万が一のトラブルを未然に防ぐため、リスク管理の観点から市民サービスを一時停止することが必要ではないかとの意見もあがった。
次に、地域内交通を通学に活用する取り組みが報告された。現行の教育委員会による助成制度では各地域によって条件が異なるため、教育委員会と連携し、地域内交通利用に関する一貫した制度を設ける必要があるとの認識が示された。これにより、地域の特性を考慮しつつ、より利用しやすい仕組みを今後整えていく考えが強調された。
また、市内の公共施設の利活用に関しても様々な意見が出された。特に公共施設の再編については、新庁舎完成後の老朽化した施設の取り扱いや、地域に適した活用方法について多くの市民の意見を聞きながら、慎重に進める必要があるとの意見があった。
加えて、食料・農業・農村基本法の改正についても、多くの市民の目に留まった。特に、国の方針に対して市がどのように要望を伝えていくかという点に注目が集まった。
市長は、食料自給率の確保や農業経営の安定化が重要であり、今後の施策に対する期待を述べた。各議員は今後も市民の普段の生活が安心安全であるために、全力で臨んでいくと強調した。
本日の議論は、市民生活に直結する内容であったため、引き続きの注視とさらなる取り組みが求められる。