今月、会津若松市議会では新型コロナウイルス感染症が高齢者に多大な影響を及ぼしている問題や水道事業の市民への役割、教育行政の推進状況が議論されました。
特に高齢者の健康維持が重要視される中、市民との交流や生涯学習の機会が減少している影響が懸念されています。市長は、「社会関係資本の重要性を認識し、今後も市民の健康維持に努める」と述べました。
水道事業については、上下水道事業管理者の高橋智之氏が、地域における水道事業の役割を強調しました。水道事業は、市民の生活や農業、工業用水として不可欠であり、雨水管理や水道設備の維持管理が必要です。特に人口減少が進む中において、適切な水質や水量を確保するため、上下水道の計画的な維持管理を進める必要性があるとしました。さらに、高齢者への水道サービスの安定供給が強く求められています。
教育行政では、義務教育学校の河東学園設置が大きな進展を見せています。教育長の寺木氏は「地域との連携が不可欠だ」と述べ、今後の方針として保護者や地域の声を反映した運営を行う重要性を訴えました。特に教育現場での意見の反映は、今後の教育課程においても大切であると指摘しました。
さらに、中小企業・小規模企業への振興策も話し合われ、未来会議などを通じて地域内の企業が一体となり、経済連携を促進する施策が提言されています。市長は「中小企業が地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、支援策を強化する」と述べました。
新型コロナウイルスの影響により、経済が不安定な中、早急な課題解決と市民の不安の軽減が求められ、今後の取り組みに注目が集まります。市では、住民の健康と経済を同時に守るため、引き続き施策を講じていくとしています。