会津若松市議会の令和2年9月定例会が開催され、様々な議題が討議された。
議案第71号では、義務教育学校の設置に関する条例改正が主要なテーマとなった。教育長（寺木誠伸氏）は、義務教育学校としての河東学園を設立することにより、中学校への進学時の不安を軽減することが目的だと説明した。特に中1ギャップの解消が期待されている一方で、固定化される人間関係やリーダーシップの育成に関する懸念も示された。これに対して寺木教育長は、子供たちへの効果的なサポート体制を構築することを強調した。
また、議案第55号に関連する鳥獣被害防止策として、電気柵購入補助金の申請件数が増加していることが報告された。この電気柵は農作物の被害を防ぐために重要な役割を果たしており、過年度と比較しても効果的に機能しているとのこと。しかし、さらなる拡大が必要であるとの声も議員から上がった。
そのほか、議会では新型コロナウイルスの影響により地方財政が急激に悪化している現状についても議論された。市長（室井照平氏）は、市の財源確保に向けた取り組みを進めていると述べつつ、特に中小企業への支援策の充実を訴えた。議員の中には、税の滞納が発生している事業者でも補助制度の活用が望まれるべきといった意見も出た。
全体を通じて、会津若松市議会では教育政策や地域経済の支援が重要なテーマとなり、議長（清川雅史氏）も合意形成の必要性を口にした。今後も議会は地域住民との連携を強化し、様々な施策の進展を図る方針を示した。