会津若松市議会は令和４年６月定例会において、施政一般に対する質問を行い、特にグループ制やＰＴＡに関連する重要な議論が展開された。特に中島好路議員が提出したグループ制の見直しについては、過去の事例を挙げて問題提起がなされた。
中島好路議員は、グループ制に関して、職員の責任や管理者の監督責任が希薄であると指摘した。具体的には、令和３年には個人情報の誤送信と児童手当の過誤支給が発生した事例を挙げ、「このような実態を認識しているのか」と市の認識を求めた。市長は、事務誤りは信頼の基礎を損なうものであり、原因分析と再発防止が必要であると強調した。
続いて、教育関連の質疑では、ＰＴＡの委員会制の廃止が話題に上がった。中島議員は、従来のＰＴＡの場合、強制的な役員選出が問題視されており、任意性が尊重される制度への移行を提案した。市教育長は、現状のクラスの忙しさや保護者の負担を軽減するために、各学校が機能する団体の見直しを進めていると回答した。
また、吉田恵三議員からは、会津地域自治体広域連携指針への認識が問われた。市長は、地域住民の生活向上を目指す中で、デジタル活用の重要性とともに、特色ある地域の魅力を発信していくことが鍵と述べた。
権現堰地区に関しては、議員から「地区計画が進展しない理由」が問われ、環境改善や道路整備が遅れているとの見解が示された。市は、住民の意向を考慮し、今後決定した方針に基づいて新たな議論を進めるべきであると認識している。
さらに、空き家対策における市の施策が取りあげられ、成田芳雄議員は、市が空き家を減少させるために特定空家の効果的な解消策について真剣に取り組むべきだと訴えた。市は、所有者の意向を把握し、必要に応じた支援を提供すると約束したが、具体的な施策の早期実施を求める声も今後重要な課題として残されている。
今後の施策において、個別の対応や地域の活性化に向けた情報収集が求められていることから、議員は状況に応じた柔軟な取り組みを期待している。