令和5年12月11日に会津若松市で開催された定例会議において、さまざまな施政一般に関する質問が行われた。
市民クラブ代表の大竹俊哉議員は、財政課題と令和6年度の予算編成について執拗な質問を行った。市長の室井照平氏は、財政力指数や経営収支比率などの各種指標を挙げ、「財政状況はおおむね健全である」と認識を示した。特に注目されたのは、ふるさと納税の収支が赤字になるとの報道に関し、室井市長は「約2,342万円の増となる」と述べた。
さらに大竹議員が困難を抱える公共施設の見直しや廃止の必要性を強調すると、室井市長は、「公営住宅の民営化について、様々な手法を検討していく」とした。また、経済対策の一環としてプレミアム商品券が挙げられ、今年度から実施されているデジタルポイント事業の進捗状況について議論が交わされた。実施を期待される中、申込み人数が予想の71%に達していないという現実を踏まえ、今後のフォローの重要性が確認された。
次に、高齢者福祉や教育行政についての議論に移り、特に不登校の児童数が増加している状況について、教育長の寺木誠伸氏が具体的な対策を強調した。彼は、地域総ぐるみで子供を支える必要性を訴え、教育委員会が今後も相談体制を充実させる方針であることを発表した。
また、観光の振興や文化資源の利活用に関連した質疑も行われた。観光商工部長の白岩志夫氏は、これまでの観光プロモーション活動について振り返り、ターゲット層を若者層に絞り込んでいることを述べた。また、イベントなどでのＰＲも地域の人々に依存するため、さらなる協力を求める声が上がった。
最後に出た声として、公共施設の維持管理の効率性を保ちつつ、地域のニーズを反映させる必要性が改めて確認され、福祉・教育政策の連携強化が急務であるとの認識が共有された。議事録を通じて、今後の予算編成や施策の実行に寄与する意義が浮き彫りになった。