会津若松市議会の12月定例会が開催され、数多くの議案が議題に上がった。特に、議案第119号から第148号までの多岐にわたる内容についての議論が盛んに行われた。
議案第144号から第148号では、議員の派遣に関する提案が議論され、これにより他の地方公共団体の取り組みについて調査を実施することが明言された。古川 雄一議員は議案第146号の提案理由において、「文教厚生委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります」と述べた。
また、マイナンバーカードの交付円滑化計画についても質疑が行われた。斎藤 基雄議員は、「国の基準に基づき、交付想定率を20.2％に引き上げる」との計画を確認し、交付体制の整備についても質疑を行った。市民部長の森川 慎一氏は、タブレット端末を10台購入し、申請を円滑に進めるための支援を強調した。
さらに、介護保険特別会計の補正予算も重要なテーマであり、訪問給食サービス事業についての質疑では、長谷川 健二郎健康福祉部長が「対象は在宅のひとり暮らし高齢者等で、安否確認を行う」と説明した。市民にとって、これらの取り組みは重要な支援となることが確認された。
そして、上下水道事業への地方公営企業法の適用についても議論が交わされた。建設部長の髙橋 正光氏は、公営企業会計になることによる利点を説明しつつ、料金の引き上げ懸念についての質問にも真摯に対応した。