令和5年2月定例会議が3月3日に開催され、議員25名が出席する中、様々な議案が質疑の対象となった。
議案第2号に関する質疑では、譲矢 隆議員が「スマートシティ会津若松推進事業費」について質問を行った。「この促進事業ではどのような施策が取られているのか」と問いかけたのに対し、企画政策部長の齋藤 浩氏は、デジタル田園都市国家構想に基づくもので、複数分野のデータ連携による共助型の進展を図ると説明した。具体的には、年間約1,980万円の補助が見積もられ、基盤整備のための経費として使用されるという内容である。
また、議案に関する補助金の在り方も重要な議題となった。譲矢 議員は「運営補助金の曖昧な使途が懸念される」とし、特定の施策への明確な援助が求められると主張した。これに対し、齋藤部長は国家の方針に基づき「共助型モデルによるビジネス展開は現代的なアプローチである」と強調し、いわゆる支援の透明性を追求するため、制度が整備されてきたことを説明した。
さらに、地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金についても取り上げられた。この事業では、サテライトオフィスに進出した企業が地域企業と連携して課題解決を進めることが支援されており、譲矢 議員は「地方企業に対して地域が支援する施策であるが、十分に公平な運営が望まれる」と述べ、企業の側面が優遇されることへの懸念を示した。これに対して、企画政策部長は「地域課題の解決こそが目的であり、民間企業との協働が重要だ」と応答した。
一方、福島県最低賃金の引上げについての請願も提出された。村澤 智議員は新型コロナウイルスの影響を挙げ、「雇用環境の改善が喫緊の課題である」と主張し、最低賃金の早期引上げとその重要性を強調した。この請願は、隣接する都市との賃金格差を是正し、県内の雇用環境を向上させるために必要であるとした。議論はこのように、地域の経済や雇用問題に対する具体的な施策提案とそれに対する質疑応答を繰り広げ、質疑は盛況の中で終了した。
最後に、今後の運営にあたり、透明性と市民に対する信頼性の確保が急務であり、そのためには市民との良好な関係を築くための様々な施策が求められるという意識が共有されている。