令和5年12月22日、会津若松市議会が本会議を開会し、議案の審議が行われた。
議題には、様々な予算案件が含まれており、特に物価高騰対策として低所得世帯への支援が焦点となった。これに関し、健康福祉部長の新井田昭一氏は、「物価高騰の影響を受ける低所得世帯への支援として、国が示す具体的な支援策を踏まえ、対応を検討している」と述べた。さらに、道路交通の改善や教育環境の整備など、多岐にわたる施策が議論された。
陳情第7号に関しては、現行の健康保険証の存続を求める声が多く上がった。原田俊広議員は、「健康保険証の廃止は、国民皆保険制度を脅かすものである」と強調した。これに対し、平田久美議員は、「デジタル化による利便性向上が重要である」と反論し、議事は二分された。
また、議案第116号、特別職の職員給与に関する条例改正についての討論が交わされた。特に議員報酬引上げに対しては疑問の声が多く上がり、内海基議員は「経済が厳しい中での受け入れは難しい」と表明し、賛同を得る立場を明確にした。
最終的な議決では、議員報酬に関する条例は賛成多数で可決されたが、市民感情を考慮した慎重な運営が求められている。議長の清川雅史氏は、「市民の理解を得られる形での意思決定が重要である」と述べ、議会を締めくくった。