会津若松市議会は、令和元年6月20日、6月定例会を開催しました。
本日は、議案第73号から第84号までの議案に対する総括質疑が行われました。
まず、議案第73号は、令和元年度会津若松市一般会計補正予算（第2号）に関する質疑です。
斎藤基雄議員（企画政策部長）は、地域情報化推進事業費として計上された1億7,500万円が光回線の整備に充てられることを強調しました。この事業は、地域の情報格差解消を目的としており、国と市がそれぞれ補助金を出す形で進められています。斎藤議員は、この取り組みが進むことで地域住民の通信環境が改善されることを期待しています。
続いて、原田俊広議員（財務部長）は、会津若松市税条例の改正に関する質疑を行いました。この改正では、消費税の増税対策として個人市民税や軽自動車税の軽減が行われ、市民負担の軽減が図られることが述べられました。特に、非課税対象範囲の拡大についても触れられ、単身児童扶養者に対する非課税措置が新たに適用されることが説明されました。この改正により、財源として国からの補填が行われることになっており、市税への影響は最小限に留まるとされています。
また、意見書案第2号では、被災児童生徒就学支援等事業の継続が求められ、加えて第3号では地方財政の充実と強化が求められました。特に、近年の国の財政構造の中で地方自治体が抱える財政負担が増大していることに危機感が高まっております。これに対し、議会は市民に必要不可欠なサービス提供を確保するための財源を要請する姿勢を打ち出しました。
最後に、農業委員会委員の任命についての承認が求められました。市長は新たに積田行弘氏を農業委員会に任命する議案を上程し、討議の結果、承認されました。