会津若松市議会の12月定例会が開催され、多くの重要議題が取り上げられた。席上では新型コロナウイルスの影響がもたらす市民生活への影響が議論され、新たな支援策が求められる声が多かった。特に、戸川稔朗議員は市民の安全と安心を考慮した政策を強調し、様々な要望書に対する市長の姿勢に疑問を呈した。
新型コロナウイルス感染症に関する対応としては、医療従事者への感謝が表明され、感染拡大防止策の徹底が求められた。加えて、子育て支援策については、300人以上の出生があったにもかかわらず、施設利用率が依然として不十分であることが指摘された。特に、出産を希望する家庭に対する支援が、経済的な負担軽減に繋がることから、施策の推進が求められている。
また、障がい者への支援に関しては、視覚障がい者支援が強調され、県の取り組みに基づく歩行訓練士配置への期待が示された。各議員は、地域での支援活動や自立生活支援に向けた体系的な支援の必要性について言及し、今後の施策に反映されることを期待した。
さらに、会津漆器や農産物の販路拡大についても多くの意見が寄せられ、地域の産業活性化が強く求められた。議員は市の広報活動が重要であると認識し、今後の具体的取り組みへ向けた課題を浮き彫りにした。
市長は今回の議論を受け、各種施策の進捗状況や新たな施策を検討することを表明した。特に、デジタル庁の設置に向けた取り組みを進める中で、地域活性化に貢献する方針を示し、行政のデジタル化を進めることの重要性を改めて認識した。