令和元年12月20日、会津若松市議会の会議において、複数の議案と陳情が審査された。特に注目を集めたのが、議案第159号と第160号であり、市議会議員及び特別職の期末手当引き上げについての提案であった。
どの議案も賛否が分かれ、活発な質疑応答が展開された。議案第159号では、期末手当を0.05月分引き上げる内容である。これに対し、議員の一部は、現状の市民生活や経済情勢を踏まえた際の引き上げには賛成できないとの姿勢を示した。例えば、原田俊広議員は、経済の低迷が続いている中で、議員報酬の引き上げは市民の理解を得るのが難しいと強調した。
議案第160号についても、同様の意見が飛び交った。ここでは、特別職の職員の手当が引き上げられる理由として、県の制度に準じたものだとされているが、内海基議員は原発事故の影響を受ける市民の実情を考慮すべきであると述べた。議長は、預かり知らぬ市民の状況を考慮し、より透明性のある議論が求められるという考えを示した。
また、陳情第5号で提案されたソフトボール競技場の早期建設についても意見が交わされた。これは、公式大会を開催できる現場が不足していることから、既存施設の改修を含めて整備を要請するものである。市議会は、この陳情を理解はするものの、早期建設の実現可能性には懸念を示した。
議案の採決では、議案第149号から第161号までの一連の議案が原案通り可決された。議長は、市民の意見に耳を傾け、今後とも適切な施策を進めていく意義を言明した。議会は閉会し、今後の議会運営に活かすべく、各議員には市民への説明責任を果たすことが求められる。