会津若松市議会の9月定例会が行われ、特に新型コロナウイルス感染症対策について多くの議論が交わされました。市民の命と健康を守るための具体的な対策が求められています。
まず、原田俊広議員（日本共産党市議団）は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の特徴について質問しました。
市長の室井照平氏は、本市での感染者数は昨年の第3波の7599人を超え、8月末には1日2万人を超える事態が発生していると述べました。感染拡大に伴い、高齢者施設への感染対策が急務であり、重点地域での社会的検査を市が中心となって行う必要があると強調しました。
次に、ワクチン接種状況についての質問がありました。室井市長は、64歳以下の接種率は約57％にとどまり、若年層向けの接種促進策が必要であると認識し、特にSNS等を活用した情報発信を強化すると述べました。ワクチンの副反応への不安が、接種をためらう要因とされています。
さらに、地域の飲食業者支援についても議論が交わされました。市長は時短営業への支援等が必要であり、経済の立て直しと感染防止対策の両立が重要としました。特に、運転代行業者にも支援が必要であるとの要望もあり、その実施を進める必要があるとしました。
また、視覚障がい者や聴覚障がい者への支援の必要性が強調されました。特に防災情報の周知や、災害時の避難行動を支援するための取り組みが課題として提起されました。視覚障がい者に向けた点字ハザードマップの作成要望も述べられ、行政サイドでの対応が期待されています。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた農業や地産地消の重要性についても触れられました。地場産品の普及促進が、市内経済の活性化に寄与する可能性が大いにあるとの認識が示され、地域農業支援の方針についての議論もなされました。