令和5年12月13日に開催された会津若松市議会では、少子化対策や子育て環境の整備、プレミアムポイント事業について議論が交わされた。
初めに、中川廣文議員が空き家対策をテーマに質問を行った。市長の室井照平氏は、空き家の管理の現状や対策の考えを述べ、具体的には令和5年の時点で市内空き家数が1,573戸、そのうち113戸が管理不全であることを明かした。市が取り組む空き家等改修支援事業については、事業の効果や課題を見定めながら、継続的な周知を行う必要があると強調した。
次に、教育・保育施設について議論が交わされた。議員は、保育士不足や民営化に対する市民の反発感を踏まえ、現状の運営法人が抱える課題について具体的な意見を聞いた。市長は、民営化事業を推進する意義について説明したが、市民からの重要な意見として「民営化反対」の声もあり、その認識に浅さを感じざるを得ない。市は、地域の要望に応じた柔軟なサービスを提供するためには、利用者の声をしっかりと受け止める姿勢が求められる。
さらに、プレミアムポイント事業に関する議論では、初年度は約20,000人分のポイントが設定されたが、実際には14,000人が申込みに留まり、成功とは言い難い結果となっている。市は、市民の要望を反映させるため、今後のポイント事業においては事前周知や参加誘導の強化が必要だと認識している。
特に高齢者層からは「スマートフォンが使えない」などの反発が強いため、市としてもインクルーシブな施策を講じることが、市への信用回復にもつながるのではないかと肝に銘じる必要がある。今後、プレミアムポイントの改善策として、紙の発行も検討すべきだとの提言があるが、これを実現するには十分な戦略が求められる。
市長は、地方創生における現行施策の継続実施と改良が進められるべきであり、特に子育て環境の強化が地域の活力につながると強調。地域全体で支えるためのネットワークの構築が、今後一層重要であることを認識していることを示した。市民が安心して子育てを行える環境づくりは緊急の課題であり、これからも様々な施策を講じ、進捗を見守る必要がある。