会津若松市議会は令和3年9月27日に定例会を開催し、重要な議案を審議した。
市は、市産農産物消費拡大を目的とした試みとして「会津直送便」を民間と協力して実施することを計画している。具体的には、まんま～じゃで買い物をした学生に対して、応募券を配布し、400セットの市産農産物を提供することになっている。これに関しては、農業生産者団体であるJA会津よつばからの要望に基づいて設計された。
農政部長の加藤隆雄氏は、米の過剰在庫解消と学生支援の必要があることを強調し、400セットの提供は市場状況や対象者数を勘案したものであると述べた。進学率やまんま～じゃへの来店数等から算出されたが、多様な店が存在するため、市全体の学生を十分に支援できないのではないかという懸念も議員から指摘されている。
また、県の支援金との併給が可能であることが確認されたが、申請に際しては自動的に手続きが必要であることも説明された。議員は、市独自の支援策に対してさらに内部での評価と見直しが求められると強調した。特に中小事業者の状況に対する迅速な支援の必要性が叫ばれ、申請手続きの簡素化の重要性も指摘された。
さらに、決議案においては、適正な事務の遂行を求める内容が議決され、適法かつ透明性のある事務執行が強調された。出席議員らは、今回の補正予算が市民や事業者にまで行き届く形で運用されることを望んでいる。