会津若松市議会の9月定例会が開催され、参加議員からの施政一般に対する質問が行われた。主な焦点は、部活動の持続可能な運営体制や、児童の貧困に関する支援策、また、地域運動部活動の推進、通学路の安全確保等であった。
初めに、部活動の現状について質疑があり、横山 淳議員が「本市では運動部活動における指導体制が課題」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けながらも地域指導者との協力体制が求められると強調した。また、部活動指導員の資質向上や地域との連携が求められ、市が直面する課題についても触れた。
市長である室井 照平氏は、部活動の実態として「運動部の数が減少傾向にある」とし、市民団体との連携を強化する意向を示した。特に、地域スポーツクラブとの包括的な連携や、休日の部活動に地域指導者を活用する方針も打ち出された。
次に、子ども食堂に関する質疑では、目黒 章三郎議員が「子ども食堂は単なる食糧支援ではなく、家庭環境の問題にも関与すると指摘」。市の関連機関が子ども食堂との連携を進める必要性を訴え、実態調査や新たな支援制度の設立を求めた。市は「地域連携を強化し、共通の認識を持つ必要がある」との方針を表明した。
また、通学路の安全対策に関する質疑では、教育委員会が昨今の交通事故を受けて改善に努めるべきとの意見が出た。特に、千葉県八街市での事故を引き合いに出し、「緊急性のある対策が必要」との認識が強調された。市の教育部長は「関係機関との協働で安全確保に努めている」としたものの、さらなる行動を求められた。
最後に、林業や農業において再生可能エネルギーを活用した取り組みが紹介され、特に牛乳や豚肉などの地産地消推進の必要性が挙げられた。市長は売上原資として地域資源を用いる重要性を認識し、今後の進展を期待していると締めくくった。