会津若松市議会の９月定例会が開催され、さまざまな施政に関する質問が飛び交った。
特に、国民健康保険制度に関連する質疑が目立った。原田俊広議員は、国民健康保険、いわゆる国保が抱える財源不足に対する不安を表明した。彼は、都道府県単位化による影響を問うた。健康福祉部長の長谷川健二郎氏は、県単位化後の平成30年度決算において、国保の財政運営は健全化方向にあると認識していると答えた。また、準備金の増加については、前年の医療費低下や税率の据え置きが影響したとの説明もあった。
一方、令和２年度以降の運営が厳しい見通しになるとの懸念も示された。原田議員は市独自の減免制度の拡充を求めたが、健康福祉部長は国の制度による財源の確保の難しさを訴えた。
参議院選挙や市長選挙での投票率向上が工夫の余地があるとして、大山享子議員は期日前投票所の利便性を指摘し、特にアピタでの利便性について触れ、さらなる商業施設との連携を提案した。
また、庁舎整備計画に関して、原田議員は新庁舎建設の場所について、長年の経緯から市民の期待と不安が継続していると訴え、特に現庁舎周辺の再開発についての意見を述べた。市長はこの件に関する意見交換会での市民の意見を受けて、一定の見解を持っていると示した。
防災対策に関する質問では、大山議員が市民の防災意識の向上を求めた。市長は訓練の重要性を強調し、住民の理解を深めるために地域での防災訓練を進める意向を示した。特に、液体ミルクの備蓄や安易な避難所へのアクセスの確保が求められている。
市のこれからの施策においては、これらの課題解決が大いに期待されている。市政運営における責任を果たすための取り組みが今後の焦点となる。特に、財政状況に見合った政策運営が重要視されている。