令和3年6月の会津若松市議会定例会において、重要な施政一般に対する質問が行われた。特に国民健康保険事業や農道の維持管理、さらには地域の伝統文化の支援に関する発言が多く見受けられた。
斎藤基雄議員は、国民健康保険制度の運営状況について厳しい現実を指摘した。国庫負担が過去50%近くあったのにも関わらず、現在は生保の負担が23%前後にまで低下しているという。この影響で国保税が高騰していることを懸念し、加入者へのアプローチや、新型コロナウイルスによる影響を考慮した支援策が求められている。市長、室井照平氏は、現在の財政運営の厳しさを強調しつつ、事業の広域化を進める重要性を述べた。
続いて、農道維持管理に関する質問も多かった。農政部長の加藤隆雄氏は、地区への原材料支給が全ての要望には応えられないとし、過年度の予算執行における過不足の事例を挙げた。また、多面的機能支払制度の活用に対する基本的な考え方を示し、地域全体の資源管理の必要性を訴えた。特に、高齢化社会において農道の整備が重要であることを強調した。
この他にも、後藤守江議員は新型コロナウイルスに関する施策について主な質問を行った。感染防止策としてペコミンアプリの活用を提案し、飲食店との情報交換の重要性が指摘されている。市は新たなアプリケーションを通じて安全な店舗を実現することに取り組む意向を示している。
そして、経済循環の推進についても活発な意見が交わされた。市は、地場産業の振興や手元にお金が回るようにする施策を検討しているが、特に送料の負担支援が重要だという意見が多くあった。特に、オンライン販売を活用する取り組みを通じて、消費の拡大と地域経済活性化を図る必要性が強調されている。
さらに、教育に関する質問では、学力向上推進事業や豊かな心の育成を目指す様々な取り組みについて、教育長の寺木誠伸氏が成果と課題を説明した。特別支援教育における支援員の配置についても言及され、多くの専門的な知識や経験が求められている現状の厳しさが浮き彫りとなった。
このように、会津若松市議会の定例会では、今後の施政に対して様々な意見が出され、特に新型コロナウイルスや地域経済に関する施策の重要性が再確認された。市では、市民の声をしっかりと受け止めて適切に対処していく方針である。