令和2年12月18日、会津若松市議会で12月定例会が開催された。
本日は、議案第85号から98号までの計13件の諸案件が議題に上がり、白熱した質疑応答が展開された。
特に議案第94号、新市建設計画の改訂については、合併による一体性の確保の遅れなどが議員から指摘された。
総務委員会委員長の小倉孝太郎氏は、「新市建設計画を5年間延長することで合併特例債の活用も可能になり、未着手事業の実施に期待が寄せられる」と答弁した。
しかし、合併から15年以上が経過し、未着手の11事業が存在する現状に対し、長郷潤一郎議員は反対意見を述べた。
「新市建設計画はもはや有効な役割を果たしていない」とし、行政担当者に実行性を疑問視する発言もあった。
さらに、請願第3号での刑事訴訟法の再審規定改正についての議論も行われた。
賛成派は冤罪防止の観点から全証拠開示の必要を強調し、反対派は制度の現状維持の重要性を訴えた。
この請願は賛成少数で不採択となり、会議の進行に影響を与えた。
また、後期高齢者医療に関する条例の改正も特に異論無く可決され、市民福祉向上への道筋が評価されている。
教育委員会からの報告では、学習用タブレット端末の配置台数に関する説明もあり、質疑を通じて詳細な情報が提供された。
併せて、福島県市民交通災害共済組合に関する規約の強化や、会津漆器に関する支援策も議題に上がるなど、地方自治体としての課題と展望が浮き彫りになった。
議長の清川氏は「本日の審議における質疑応答を通じ、多様な視点が示された。これからも市民の声を基に、適切な議会運営を進めていく」と閉会の言葉を述べた。