会津若松市議会の6月定例会が行われ、施政一般に対する質問や補正予算が議論された。特に、松崎新議員の質問に対して、市長の室井照平氏は新型コロナウイルス感染症対応策について力強く説明。
松崎議員が提起したのは、施行される新型コロナウイルス関連の経済支援についてだった。松崎議員はひとり親世帯を支援するための特別給付金や、一般会計補正予算の意義に焦点を当て、それが地域の経済にどのように影響を与えるのかを問うた。
松崎議員は以前に行った行財政見直しが今後の市の財政運営にどう響くかも懸念していた。新型コロナウイルスの影響により、ひとり親家庭や商工業者が深刻な状況に陥っていることを指摘し、「財政調整基金の適切な利用が急務」と強調した。これに対し、室井市長は「市民を守るため、必要な時に必要な支援を提供する」と意気込んだ。
さらに、財務部長が議案第49号として補正予算を提出。新型コロナウイルスの影響を受けた児童扶養手当の受給者に対し、国の施策を受け継ぎ、市独自の支援金を交付する方針だと述べた。今後、具体的な給付金の受給者を定め、手続きの流れを市政だよりやホームページで公開する旨を示した。また、福祉的な支援を求める声が広がる中、専門家と連携し心のサポートも行う方針を明かした。
午後の議案審議では、教育費に関するスクールバス運行経費の予算措置が説明され、6月から新たに運行を開始することが決まった。
さらに、今後の感染症拡大を避ける対策も重要視され、教育委員会はスクールバスの過密状況を低減するため、運行計画を見直し、必要に応じてタクシーの導入も行う考えを示した。