令和5年2月の会津若松市議会定例会議が開催され、様々な議題が討議された。
会議では、令和5年度の一般会計補正予算に関する展開が主な焦点となった。
市長の室井照平氏は、議案第39号として提出された一般会計補正予算について、子ども支援や公立幼稚園管理運営費関連の補正案を説明した。さらに、議案第40号では、元職員による公金詐取問題に伴う返還経費や、生活困窮者支援事業に対応するための補正が提案された。
また、施政方針においては、"地元雇用"を強調し、特に地域内の高等学校での進路サポートの月次報告に言及したことから、その重要性が強調されていた。加えて、省資源対策や省エネルギー策についても議論が交わされ、特に温室効果ガス削減に関する具体的な数値目標が各議員から問われた。
新工業団地整備事業の観点では、古川雄一議員が詳細な質疑を行い、事業手法や市内における土地選定の不確定性についても語った。古川議員は、特に企業立地の促進を求める声を上げ、事業スケジュールの短縮が必要と訴えた。
移住推進策では、新型コロナウイルスの影響による地方移住のトレンドに対応するため、Uターン支援策や住宅取得支援制度を中心に議論が進められた。具体的には、移住支援金の拡充や家賃助成制度の新設についても提案がされ、こうした取り組みで若者の誘致を図る狙いが明らかになった。
また、空家対策の議論においては、空家等改修支援事業補助金が新設され、安全かつ快適な環境作りが強調され、地域の活性化に寄与する意義が訴えられた。