令和3年12月7日、会津若松市議会において施政一般に関する質問が行われた。議論の中心は、社会福祉の現状と今後の課題についてであった。
市内の社会福祉について、渡部認議員は具体的な予算額を示しながら、児童福祉や高齢者福祉の充実を求めた。この中で、健康福祉部長の藤森佐智子氏は、予算が過去5年間で大きく増減していることを認め、特に児童福祉に関する予算は令和3年度で94億4,531万7,000円となり、前年と比べて若干増加したことを強調した。
続いて渡部議員は、地域福祉計画にも言及し、計画期間内に達成すべき目標を確認するよう要請した。市は、地域の支え合いを促進するため、住民が連携して助け合う体制を整えることが必要であるとし、地域包括ケアシステムの構築を進める姿勢を示した。
また、佐智子氏は、低所得者福祉事業や障がい者計画についても触れ、今後の方向性として適切な指導や支援を行っていく考えを示した。特に、障がい者計画に関しては、地域自立支援協議会の役割が重要だとし、具体的な成果についても報告した。
さらに、介護保険制度や健康福祉施策の現状においても、今後の課題について意見が交わされた。市内の高齢化進行やニーズの多様化に対して、柔軟かつ適切な対応を求める声が多くあった。
また、公共事業として公園施設の整備や住民の意見を吸い上げることの重要性も指摘され、愛護会や地域との協議を経て、地域のニーズに応じた対応が模索されている。議会においては、市民から寄せられる様々な声を反映した具体的な施策が期待されている。
議会では、地域住民が満足できる施策を進めるため、より一層の努力が求められている。市は、今後も地域福祉に関する様々な取り組みを進めつつ、社会全体が協力して支え合う環境づくりを目指す必要がある。これにより市民生活の質が向上し、持続可能な社会の実現に向けた歩みが進むことを願う。