会津若松市議会の令和3年9月定例会が開催され、市の様々な重要議案が討議された。これには、令和3年度会津若松市一般会計補正予算（第9号）が含まれており、特にその内容が注目されている。今回の補正予算では、庁内情報化推進事業費275万9,000円を計上し、前回までの予算額494億3,428万4,000円との累計で494億3,704万3,000円となる見込みである。その数字の増加は、わずか0.01％でありながら、市の財政を支える基盤となる。
市長、室井照平氏は、「この結果、学校給食運搬業務委託に係る債務負担行為を追加設定する意義がある」と強調した。債務負担行為は、1年間の業務契約を想定しており、県施行のもとで必要な予算である。議会内では、議員から「この業務がどのように新たな競争性をもたらすのか」との質問があり、市の持つ情報を元に各業者が一丸となり取り組む姿勢が求められている。
加えて、人権擁護委員の候補者推薦や教育長の任命についても議論され、透明性のある手続きが進められている。教育長の任命を行う寺木誠伸氏は、医療・福祉・教育施策の一環として新たな挑戦に臨む姿勢を見せた。議会では、教育委員や監査委員の選任についても質疑が重ねられ、議会と市の連携強化が重要視されている。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響に対する地方税源充実についての意見書案が提出され、その重要性が共通認識となった。今回の会議では、特に地域経済の再生に向けた税源対策が議題に上がり、市民の苦境に配慮した支援の必要性が強調された。