令和元年6月18日、会津若松市議会は定例会を開き、施政一般に関する質問が行われた。多くの議員が合併特例債の活用事業や公共施設の整備、観光情報の発信について意見を交わした。
特に、長郷潤一郎議員が提示した合併特例債の活用事業は重要とされ、既存の事業の進捗状況に対する懸念が示される。「北会津地域では合併特例債の活用が極めて低い状況で、地域間の格差が明らかである」とし、合併特例事業の完了目標を2025年までに設定する必要性を訴えた。市長の室井照平氏は、合併特例事業の実施状況を踏まえ、中期財政見通しと連動した計画的な進捗を進める意向を示した。
次に、公共施設の整備に関しては、複数の議員が提案し、特に支所庁舎の活用について再考を求めた。特に北会津支所の空き室に触れ、「15年以上も未使用が続くことは行政の怠慢ではないか」と強い批判が寄せられた。また、公民館の耐震診断結果にも言及し、14の施設が安全基準に達していないことに懸念を示した。
観光情報の発信についても、若年層の観光大使活用や、地域の女性の歴史をテーマにした発信が必要との意見が出され、地域資源を利用した観光計画が提案された。
これらの議論を通じて、市としては引き続き市民意見を尊重した施策を展開していく方針となり、合併特例債の適切な活用と地域間の格差是正への取り組みに期待が寄せられている。今後の予算編成や施策展開において、市民生活の向上と地域振興に資する施策が着実に進められることが求められる。