令和5年6月7日に開催された会津若松市議会の定例会では、議員たちが施政に関する個人質問を行いました。
この議会では、特に「子どもの健全育成と地域教育」についての質問が多く上がりました。奥脇康夫議員は、地域学校協働本部事業についてや放課後子ども教室の取組について具体的に質問しました。これに対して、教育部長の佐藤哲也氏は、地域学校協働活動の目的として、地域全体で子どもたちの学びと成長を支えることを強調しました。
また、放課後子ども教室については、地域住民との交流や体験活動を通じて、子どもたちの健全育成が促進されるとの見解を示しました。ただし、各教室の運営回数については、学校独自の事情によりまちまちであることも認識されています。現在、13か所で実施している教室のうち10か所は、一体型への移行が進んでいるとのことです。
こどもクラブの待機児童解消策についても議論が交わされました。待機児童数は令和5年度には4月1日時点で70名、5月1日時点で68名に達しており、早急な対策が必要とされています。健康福祉部長の新井田昭一氏は、受託法人への調整や定員超過受入れの支援など、まずは枠を広げながら対応を図る意向を示しました。
さらに、市街地での鳥害対策についての質問もありました。カラスやムクドリの被害に対する見解を市長の室井照平氏が答える中で、音や光を使った追い払いなどの具体的な対策が進められていると述べられました。
この日の会議では、子どもたちの教育環境の整備や健全育成に重要な議論が重ねられました。議員たちが示した疑問や提案がより良い施策へのきっかけとなることが期待されています。