会津若松市の令和3年12月定例会では、一般会計補正予算や請願が議題に上がった。
主なポイントは、令和3年度会津若松市一般会計補正予算（第12号）の提案であった。市長の室井照平氏は、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯に対し10万円を給付することを示した。この支援策は、児童一人当たり10万円を現金給付するもので、子育て世帯の経済的支援を狙っている。
特に注目されたのは、沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設に使用しないよう求める請願である。原田俊広議員はこの請願に賛成の立場を表明。沖縄戦の戦没者の遺骨が混入することは、人道上許されないとの見解を示した。しかし、総務委員会の報告では、賛成少数で不採択となった。
また、議案第118号では、現在の財政状況を鑑み、全体で18億4,350万6,000円の補正予算が盛り込まれた。この中には、子育て世帯臨時特別支援事業費として17億5,344万1,000円、ワクチン接種事業費が含まれている。
市の健康福祉部長は、支給対象は国の基準に従うため、所得制限が設けられることに言及。対象外となる世帯について議論が交わされた。この補助金が必要な世帯に適切に届くよう配慮が求められている。
さらに、議員の派遣に関する議案も提案され、追加で2名の議員を派遣する内容であった。議案第119号、120号は共に可決された。議会では会津若松市独自の観点からスマートシティに向けた取り組みを調査し、他の地方公共団体の事例を学ぶことに貢献する考えが示された。
市議会では、各議案に関して慎重な審議が行われ、住民への支援の重要性が再確認されている。コロナ禍の影響で困窮する世帯への支援は、今後も市の重要な課題として取り上げられそうである。