令和4年9月定例会議において、会津若松市の住民自治、地域運営に関する質問が活発に行われた。
中でも注目を集めたのは、「住民自治と地域運営について」とのテーマだ。松崎新議員は、自治の在り方に関し、地域住民が自主的に地域課題解決に向け取り組む仕組みが必要であると指摘した。市長は、地域課題に対し、住民と行政が協働で解決に取り組む必要性を強調し、地域づくりビジョンの横展開を進めていく考えを示した。また、地域運営組織の活動についても話が及び、高齢化に伴い、地域の担い手が不足している現状についても触れた。
次に「有害鳥獣の問題について」も議論が挙がった。佐藤議員は、1月から本市においても野生動物による農作物被害が深刻化していると訴え、捕獲頭数の増加に対する取り組みの強化を要望。農政部長は、地域の状況を把握し、見える化の重要性を述べた。特に、昨年度よりも捕獲数が増加しているとの報告があり、放射能の影響による安全性の指摘もあり、市としての対応が求められた。
また、「新型コロナウイルス感染症対策について」の質疑もあり、原田議員は感染拡大防止策として、より広い観点からの対策の必要性を訴えた。市は、無症状者の検査拡充や医療・福祉施設の対応システムの強化に取り組み、現在も支援を続けていると答弁した。
「文化財保存活用地域計画」の話題では、市の文化資源を守り、積極的に活用していく必要性が示された。市民同士の協力体制の強化も求められ、地域振興に寄与する計画が必要であるとされた。特に、地域の伝承文化については、デジタル技術を用いて継承する取り組みが必要であり、関係機関との連携を深める方針が共有された。
さらに、近年注目されている「ふるさと納税」に関連し、本市の寄附額についても議論がなされた。他市に比べ低い状況が続いており、それを打破するための具体的な施策が求められた。市長は、魅力的な返礼品を通じ広報活動の強化が必要であるとし、来年度以降の取り組みへの意気込みを見せた。
これらの議論を通じて、地域住民が関与しやすい仕組みや、地域の課題解決に向けた多面的な取り組みが今後の本市における重要なテーマとして浮き彫りになった。合意形成が進む中、さらなる市民参加型の施策が期待される。