令和4年会津若松市議会の9月定例会議が開催された。
議題には、令和4年度会津若松市一般会計補正予算や令和3年度決算の認定が含まれ、議員たちの熱心な議論が交わされた。
特に注目されたのは、国葬に関する意見書案である。
安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の実施に対しては賛否が分かれ、多くの議員が意見を述べた。
反対派の一部は、法的根拠の不在、予算の使い方が不透明である点を挙げ、政府の決定に疑問を呈した。「国葬の実施には、しっかりとした法的根拠が必要であり、大幅な予算が投入されるべきではない」と述べたのは譲矢隆議員である。彼はまた「特定の個人を国葬にすることは法の下の平等を欠く」とも強調した。
一方、国葬推進派はその必要性を訴えた。
原田俊広議員は「故人に敬意を表したい」と述べ、国葬の実施を支持する意見を表明した。報告では、世論調査において否定的な見解が数多く示されたことも言及された。
また、意見書案第5号として、国会議員と旧統一教会との関係断絶が求められた。この案も賛否を呼び、反社会的行為からの解放について必要性が議論された。議員たちはそれぞれの意見を述べ、結果として賛成多数で可決された。
同時に、意見書案第6号も審議された。これは国葬に関する法整備を求めるものであるが、賛否が分かれた。賛成者は「法整備を行うことで今後の国葬の基準が定まる」と主張する一方、反対者は「法律の制定は新たな問題を生む可能性がある」と危惧した。最終的に、意見書案第6号も賛成多数で可決された。
今回の定例会議では議員たちの様々な意見が交わされ、会津若松市の政治の行方が問われる重要な場となった。特に、国葬や旧統一教会に関する問題は今後も議論を呼び、注視されることが予想される。