令和5年6月定例会議が開かれ、重要な議案や請願、陳情が審議された。議案第61号に関連する地域経済の循環を目的としたデジタル地域通貨による補助金が計上され、賛否がわかれた。
今定例会での大きな焦点の一つは、議案第61号である会津若松市一般会計補正予算の審議であった。この補正予算には、地域経済を活性化させるためのデジタル地域通貨機能を活用したプレミアムポイント事業が含まれている。反対の意見が多く、登録者数や利用可能店舗数が非常に少ないことが指摘された。吉田恵三産業経済委員会委員長は、「現在の条件では事業実施は難しい」と強調した。
また、別の重要な議題として、陳情第4号の学校給食費の無償化・一部補助に関する議論も行われた。この陳情は少子化対策の一環として、保護者の教育的負担を軽減するためのものであるが、賛否が分かれた。賛成派は、教育基本法の観点から無償化が必然であるとも述べ、子育て世帯への経済的支援が必要であることを強調した。一方で、反対派は財源の確保が困難であること、国の財政措置が求められるべきだとの意見が示された。
清川雅史議長は、議会の歴史ある任期を振り返り、議会改革の成果についても述べ、最後には市長以降の各委員会の成果を称えた。市長の室井照平氏も、議会及び議員の功績を称え、今後の課題に取り組む姿勢を示した。
このように、令和5年6月定例会議では、地域経済の活性化を目指しつつも多くの課題が浮き彫りとなった。市民生活に直接影響を及ぼすこれらの議題に対し、さらなる検討と意見交換が必要であるとの認識が深まっている。